令和元年第５回高山市議会定例会が開催され、会期や議案の審議が行われました。
会期は本日から１２月１９日までの２１日間とされました。議長の橋本正彦氏が議事を進行し、若干の報告が行われました。
最も注目された議案は、高山市議会議員の議員報酬に関する条例改正案です。総務部長の清水孝司氏は、議第107号として提案し、期末手当の支給率を改定することを説明しました。この改定は、令和元年の人事院勧告に基づくものであり、ボーナスにおける民間企業との支給格差を解消することを目的としています。改正条例によると、支給月数を0.05か月引き上げることが盛り込まれています。
次に、市長の國島芳明氏も発言し、今議会においては報告案件１件及び条例案件５件などが提案されていると述べました。特に、令和元年度高山市予算に関連する補正予算の提案も含まれており、これにより市民サービスの向上が期待されています。具体的には、駐車場システムの更新や高齢者住宅のバリアフリー改修を含む内容です。
高山は特に、行政手続きのデジタル化に力を入れていることも強調されました。財務部長の上田和史氏は、高山市税条例等の改正が提案されており、これにより情報通信技術の利用が推進されると説明しました。
続いて、指定管理者の指定についても議論されました。これは、地域の公共施設がより充実した運営を行うために必要とされるもので、市内の多くの施設が指定管理者を得て運営されることになります。
多くの陳情も提出され、特に新火葬場建設候補地に関する取り下げや、スポーツ施設の整備、農業施策に関する提案が求められました。このような市民からの声を市がどのように受け止め、行動に移すかが今後の課題となります。
このように、令和元年第５回高山市議会定例会では、多くの重要案件が審議され、特に議員報酬の改定や公共施設の指定管理者の指定が大きな焦点となりました。議会の進捗状況が市民にどのように還元されるか、今後の動向に注目です。