令和2年第4回高山市議会定例会が9月10日、開催された。本会議においては、一般質問として議員たちの様々な課題提起が行われた。
まず、沼津光夫議員が7月の豪雨災害について言及した。沼津議員は、「災害が忘れた頃にやってくると言われた時代は終わり、現在は毎年起こることが常態化している」と指摘した。
この夏の豪雨災害では、市が管理する275本の林道のうち、113本が被災した。この復旧作業には国の災害査定が必要で、特に影響が大きい被災箇所については、復旧の準備が進められています。細野達也林政部長は「既に小規模な被災箇所の復旧工事に取り組んでいる」と述べた。また、作業道の復旧についても県の補助が活用できることが触れられた。
次に渡辺甚一議員が、観光業に関連した質問を行った。特に飛騨高山スキー場の被害状況や今後の運営についての疑問が呈され、「もみの木リフトや高速ペアリフトの修繕は間に合うのか」と、運営再開への考えを問う声があった。商工観光部長の東野敏朗君は、今季のスキー場営業はできない見通しと説明した。
また、上嶋希代子議員は国保料の減免対象者について質問した。「現在の制度では、申請をしなければ何も助けがない。市として周知徹底をすべき」と助言した。橋本市民保健部長は対応の強化を約束した。
続いて牛丸尋幸議員が、豪雨対応と新型コロナウイルスへの対策について質問。「避難先の選定や情報伝達はどのように行ったのか」といった具体的な結果や今後の課題を指摘した。市長と総務部長は、課題を検証し、改善に向けた取り組みを進めると述べた。
最後に、岩垣和彦議員が、新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用政策について言及した。「事業者は助成金に依存せざるを得ない。市はこれ以上雇用環境を悪化させないための施策をどう考えているのか」と問いかけた。商工部は、雇用調整助成金の支援を通じて雇用継続を図るとし、今後も支援策を強化することを示した。