令和4年第8回高山市議会定例会が開催された。
議題の中で、一般質問が行われ、「水野千惠子市議」が初めての一般質問に臨んだ。
市議として活動し始めてからの経験を交えながら、彼女は、登園バスの置き去り事件に言及した。2018年以降、登園バスに園児を置き去りにする事件が相次いでおり、特に注目すべきは、昨年福岡県で起きた5歳の男児の死亡事故だった。彼女は「政府は安全装置設置が義務化されるとのことだが、高山市は今後、どのように取り組むのか」と質問を投げかけた。
これに対して、川原幸彦福祉部長は、既に市内の保育園における安全管理を実施し、特段の問題がなかったことを説明した。また、国からの通知を受けた調査も行ったことを報告した。
冒頭、彼女は新たに地元で活躍する民生児童委員の成り手不足についても言及した。特に11月末には227名中76名が退任したことに触れ、「これからの高山市の社会的な役割を果たすため、若い人々の参画が必要である」と主張した。川原福祉部長は、若い人材の確保へ向けた活動を行う意向を示した。
さらに、「子どもたちに対してタブレット端末が1人1台与えられる環境が整った今、現状はどうか」と尋ねた。田中裕教育委員会事務局長は、「タブレット導入は、新たな学びの可能性を広げたが、デメリットも存在する」と指摘した。適切な使用促進が、今後、教育現場での課題とされる。
続いて、石原議員が新たな子供たちの学びの重要性を訴え、文化系部活動の地域移行について質問した。中野谷康司教育長は、地域における文化活動の意義と地域の特性を生かした活動の必要性を語り、その実現に向けた連携を強化する考えを示した。
会議の中で特に注目されたのが、交通安全施策である。議員が事故の原因となった道路の状況を問題視し、対策を講じるよう求めた。中垣内建設部長は、県公安委員会と常に連携を取りながら、地域の安全確保を努めていると述べた。今後の公的機関との連携強化が期待される。
全体を通して、地域の人材不足や文化的伝統の継承についても議論が行われた。特に、伝統文化や地域資源を守るための活動が今後ますます重要であると認識されていた。金銭面での支援や地域課題に対する住民の意見を重視しながら、具体的なプランが求められた。
高山市は、地方自治体が抱える多様な課題に取り組みつつ、地域活性化を目指す施策を進める必要がある。市民の声を聴き、地域住民が主役となる活動が重要であり、今後もコミュニティとしての結束が必要とされる。