高山市議会は令和３年第６回定例会を招集し、会期を12月20日までの21日間と決定した。
初日の議題には、一般会計補正予算（第10号）を含む報告案件や条例案件などが含まれている。
特に、上田 和史財務部長は「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、臨時特別給付金の支給が必要である」と伝えた。
この給付金は、子どもがいる世帯に対して実施され、対象児童1人当たり5万円が支給予定である。
また、議第79号では、高山市手数料条例の一部を改正する条例が提案され、北村 幸治都市政策部長が「長期優良住宅の普及促進に関する法律の改正に伴うものである」と説明した。
この改正により、住宅の易取引環境が整備されることが期待されている。
議第80号では、高山市の特定教育・保育施設及び認可外保育施設に関する基準を改定することが話題となった。
荒城 民男福祉部長は「電子ファイル方式を広げ、利便性を向上させる必要がある」と強調した。
さらに、環境政策部の小林 一正部長はごみ処理施設建設事業者選定委員会の設置について、「市は透明かつ公平な評価を行う方針である」と発表し、今後の進め方に期待感が高まる。
この他では、国民健康保険関連の改正案が提出され、支給総額は42万円に維持されることが伝えられた。
「出産育児一時金に関し新たな方針が必要であることが強調されている」と橋本 宏市民保健部長が説明した。
また、一般会計補正予算（第11号）及び地方卸売市場事業特別会計補正予算（第2号）も提案された。
こちらに関して上田 財務部長は「この補正は主に新型コロナの影響によるものである」と述べた。
その後、各委員会への付託が承認された。
市民に寄り添った施策の実施が今後の議題となる。