令和5年第5回高山市議会定例会が12月1日、議会議事堂で開かれた。
会期は21日間と設定され、重要な条例案や予算案件が審議される。今回提案された案件は、一般会計補正予算や複数の条例の改正、特定の個人番号に基づく法律関連など多岐にわたる。
特に、令和5年度高山市一般会計補正予算(第6号)では、新型コロナワクチン接種後に亡くなられた市民への給付が取り扱われ、財務部長の平野善浩氏は、その経費のために4,444万7,000円を追加することを説明した。
また、高山市印鑑条例の改正では、マイナンバーカードの利用が進む中、印鑑登録証明書の申請方法が拡充されることが示された。市民保健部長の橋本宏氏は、申請方法がマイナンバーカードやスマートフォンを通じて可能になることを強調した。
行政手続に係る複数の条例の改正も行われ、市は市民の利便性を向上させる取り組みを進めている。特に、議第105号の改正では、福祉医療費助成事務において個人番号を利用することが定められ、業務の効率化が期待されている。福祉部長の石腰洋平氏は、国の制度変更に伴う必要性について説明した。
議会内では、市議会議員の報酬に関する条例改正の提案もあり、期末手当の支給率が引き上げられることが発表された。これにより、地元の声に応じた報酬改善に繋がる可能性がある。
また、ダイバーシティを図るため、外国人雇用支援も進められ、東川町と連携した取り組みが紹介された。この施策の背景には人手不足の解消と地域社会の活性化がある。
市長の田中明氏はさらなる施策への理解を求め、市政の発展に向けた意見を募った。議会は、今後の地域課題に対して積極的に対応していく意義を確認した。
今回の定例会では合計73件の陳情も報告され、市民の声を反映した議論が進む様子が見受けられた。地元の声が行政運営にどのように活かされるか、注目されるところである。