令和３年第３回高山市議会臨時会が開催され、数々の重要な議題が討議された。特に注目されたのは、令和３年度高山市一般会計補正予算（第１号）の専決処分であり、低所得の独り親世帯への支援を強化する目的で需要対策が行われることが報告された。
上田和史財務部長は、補正内容について詳細に説明した。この補正予算により、低所得の独り親世帯に対し、児童１人当たり５万円の給付金を支給することが決定した。また、この施策は新型コロナウイルスによる影響を踏まえたものとされ、市民の生活支援を図る意義が強調された。
議会では、議第４６号高山市税条例の一部改正についても議論が行われた。これに関し、上田部長は「税制改正に伴い、扶養親族申告書記載事項の電子提供の取り扱いを見直すこととなった」と話した。これにより、電子化が進むことで、税務手続きの効率化が期待される。
また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の特例に関する条例改正についても討議された。この改正は、過疎地域の持続的な発展を支援するための新たな法案が施行されたことに伴うものであり、地域住民の生活の質を向上させることが目的である。特に、過疎地域における固定資産税の負担軽減が求められる中、これに対応するための取り組みが強化される見込みである。
今会議では、他にも令和２年度一般会計補正予算や、令和３年度一般会計補正予算（第２号）についても採決が行われた。これらの補正予算は新型コロナウイルスの影響や、昨年の豪雨災害による復旧工事の進捗状況を踏まえたものであり、工期の延長や予算の繰越明許費の設定が重要なポイントとなっている。議員からも、「被災地の早急な復旧が最優先である」との意見が相次いだ。
さらに議長辞職や議長選挙、副議長辞職、各委員会の選任なども行われ、これからの議会運営が円滑に進むよう、組織強化が図られた。議長に選ばれた中筬博之議員は、「議会の活性化が市民の利益に結びつくよう、努力していく」との決意を示した。今後、議会がどのように地域振興や市民支援策の具体化を進めるかが注目される。