令和3年第6回高山市議会定例会が開催された。
本定例会では、議員による一般質問が行われ、主に環境政策と防災についての質疑がありました。
まず、谷村昭次議員は高山市の環境産業について質問を行い、自然エネルギーの活用と地域主導による施策の必要性を強調しました。議員は、「環境産業は持続可能な社会の実現に寄与する」と述べ、自然エネルギーの利用拡大について質問しました。
これに対し、小林一正環境政策部長は、「行政としては地域特性に応じた支援策を講じている」と説明。特に、奥飛騨温泉郷の地熱発電に関する地元の不安を解消し、関係者の合意形成を進める必要性について触れました。さらに、脱炭素社会逃形成に向けてエネルギーの地産地消を進める計画があることも述べました。
次に、倉田博之議員は地域防災について具体的な協働体制を求めました。議員は、地域のまちづくり協議会と市の連携を強化し、避難所運営マニュアルの実用化を支援することが重要であると指摘しました。実質的な運営においてまち協の役割を明確にすることが求められました。
平野善浩総務部長は、市が避難所運営マニュアルを策定し、各まちづくり協議会と連携していることを報告し、「地域実情に応じた柔軟な体制を整える」と回答しました。市は、災害が発生した場合には地区防災計画の重要性を再確認し、具体的な取組みを進める方針です。
防災備蓄品についても議論され、倉田議員は備蓄品の管理を更に合理化すべきだと提案。市は「分散備蓄を進めると共に、地域の声を反映させていく」との方針を示しました。様々な状況を配慮し、各地域での実施を模索しています。
最後に、議員は地域の防災力向上には市民の協力が不可欠であり、対話を通じた信頼関係の構築を提言しました。議会は今後も地域の意見を尊重しながら、安全な地域づくりに努める姿勢を見せました。