令和２年第３回高山市議会定例会が６月１日、開会した。
この会議では、今後の議会の会期を本日から６月１９日までの１９日間とすることが決定された。これにより、様々な議案が審議されることとなる。
中でも、新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金に関する財務部の報告があり、この間受付を行った３万２,９６５世帯に対して約８１億円の給付手続を行ったことが強調された。給付率は９３％に達しているという。
また、新型コロナウイルス感染症との闘いについても言及され、先週末から小中学校の再開が発表された。市は、学校での感染防止策を徹底する意向を示している。教育委員会では、必要に応じて教室の間で空間を確保し、在宅学習支援を行う方針を掲げた。
加えて、会期中に提案された特別予算案には、新型コロナウイルス対策の一環として、市民への生活支援を含んだ多岐にわたる事業が計上されている。特に、医療従事者への宿泊施設の提供や、感染防止対策を希望する保育園への支援も重要なポイントとされている。
また、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正も行われ、防疫作業に従事した職員に手当を支給することが盛り込まれた。報告によると、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、職員の労働環境を改善する取り組みがなされる見込みだ。
加えて、財長が報告した介護保険条例の改正も注目されており、消費税引き上げに伴う保険料軽減策が強化される方向であることが説明された。これにより、所得に応じた保険料の引き下げが期待される。
本日の議会では、他にも市税の納付猶予に関する陳情や、観光振興の取り組みなども取り上げられ、今後の議論が期待される。市長は「市民の健康と経済の両立を目指して、公正な審議をお願いしたい」と強調している。市議会での充実した議論を経て、地域の持続可能な発展へ向けた具体的な政策が期待される。