令和４年第８回高山市議会定例会が始まり、議題に上った全ての案件について討議が行われた。市長の田中明氏は開会の挨拶で、議会の皆様に出席の感謝を伝えた。
付議案件は多岐にわたり、報告案件1件、条例案件10件、予算案件3件など、合計21件となっている。特に注目を集めているのが高山市個人情報保護法施行条例や、高山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例などで、市民からの関心が高い。
田中市長は新型コロナウイルス感染症に関する状況報告を行い、感染が再拡大している現状において、岐阜県が医療ひっ迫警戒宣言を出したことを指摘した。市内ではオミクロン株対応ワクチン接種が進められ、11月末時点で約1万4千名が接種を受けている。
また、第12回全国和牛能力共進会についても言及し、出品された飛騨牛が好成績を収めたことや、友好都市提携40周年記念事業も報告された。地域への影響として、友好都市との交流が深まり、市民活動の振興にも寄与しているとの説明があった。
さらに、予算関連の報告としては、一般会計補正予算や、介護保険事業特別会計補正予算の計上が行われ、各案件の詳細については予算決算特別委員会に付託されることが確認された。
会議では、特に高山市のごみ処理施設の建設に関する議論が活発に行われた。小林環境政策部長は、契約金額141億円での新施設建設の理由を説明し、環境性能を含む新しい基準を導入する考えを示した。市はこれにより、持続可能なごみ処理を実現する意向を強調した。
今後の議会の進行については、提出された案件が順次審議される予定であり、特に条例改正案に対して多くの市民の関心が寄せられると見込まれている。市議会では市民の声を反映させた運営を目指し、今後の審議に期待が寄せられる。