令和5年第4回高山市議会定例会が開催され、様々な重要な議題が審議された。
主に、高山市久々野多目的センターに関する条例改正が可決された。これは、センター利用者の利便性を向上するためのもので、使用許可申請の運用が不適切だった点が指摘され、周知が求められた。
火災予防条例の改正も議題となった。これは新たな基準に対応するもので、充電設備の安全基準が改定され、火災予防に関する新たな規定が追加された。車戸明良総務環境委員長は、「新しい基準に適切に対応していく」と強調した。
高山市行政手続の中で特定個人を識別するための番号利用についての条例が可決され、外国人への生活保護措置の迅速化が図られる。これに関連し、坂下美千代氏は改正の必要性を主張し、外国人への利便性向上を訴えた。適切な周知とプライバシー保護の両立が求められている。
また、高山市立荘川義務教育学校の整備工事請負契約が承認された。これにより、建物の木質化が進められることが確認され、施設の整備状況についても質疑が行われた。入札状況に関しては、建築工事が3共同企業体から応札を受けたとのことで、慎重な予算積算がなされた。
さらには、高山市公設地方卸売市場の築に際し、建築・電気・機械工事の請負契約が一括承認された。これは物価高騰にも対応しつつ円滑に進められるよう準備が進められている。
決算についての議題も多く、令和4年度の歳入歳出決算が審査され、特にコロナ影響での市民生活支援の経過が注目された。歳入決算額は579億円、歳出決算額は526億円で、前年よりも若干の改善が見られた。これに対し、日本共産党の上嶋希代子氏は「市民の負担があまりにも大きい」とし、引き下げを強く要望した。
議会は全体的に円滑に進行し、開会に際して市長の田中明氏が議員への感謝の意を表し、今後の施策への期待を述べた。市民と議員が連携し、今後の高山市の発展に寄与することが強調された。