高山市の議会で行われた一般質問では、郷土教育やキャリア教育、文化財保存、発達障がい児の療育など多岐にわたるテーマが取り上げられた。
18番の松山篤夫議員は、地域の教育施策について質問し、特に学校と地域との連携強化を訴えた。杉木育子教育長は、「地域と協力し、子どもたちに生きる力を育む重要性を強調した。」
さらに、車戸明良議員も発達障がい児の療育に関する質問を行い、医療機関との連携や、家庭支援について意見を募った。福祉部長の川原幸彦氏は、「療育の早期発見と支援の重要性を認識し、更なる充実に努める考えを示した。」
松山議員の質問に対して中野谷教育長が、郷土教育を地域の思いと結びつけることで、地域への誇りを持つことができると答弁した。さらに、地域コーディネーターの育成が進んでいることを報告し、地域の力を生かした教育活動が今後も重要であるとの見解を述べた。
発達障がい児支援については、福祉部が実施する児童発達支援サービスが重要視されている中、川原部長は「現在260名の子どもが利用しており、その重要性を認識している。」と述べた。
次に、車戸議員は放課後等デイサービスの利用制限に関する不安の声を取り上げ、「支援が必要な子どもたちへの柔軟な対応が求められる」と訴えた。副市長の西倉良介氏は、新たに設置する審査会で、各家庭の状況に応じた支援を提供する計画を発表し、4月からの運用を目指すと述べた。
市長の田中明氏も「子どもたちに寄り添い、安心できる支援が届けられる体制作りに努める」と述べ、包括的な支援体制の重要性を強調した。議会全体を通じて、教育と福祉の関係性が再認識され、柔軟かつ充実した支援が市の政策として求められている姿勢が伺えた。