令和3年度の高山市議会定例会の第4回目が開催された。重要な議題として、税と公共サービスの向上が取り上げられた。
議第52号、高山市白川村公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例改正が全員一致で可決された。改正は主にデジタルトランスフォーメーションやオンライン化に関するもので、渡辺甚一総務環境委員長がその経過を報告した。
これに続き、議第53号では高山市税条例等の改正が提案された。これは地方税法の改正に伴うもので、固定資産税の特例措置についての質疑が行われた。19の事業者が対象となり、税制の変更による影響が確認された。
また、議第54号から第63号まで、福祉文教委員会及び産業建設委員会からの報告が続いた。特に高山市手数料条例の改正では、マイナンバーカードの発行促進に関連するもので、21000枚以上のカードが交付され、約33%の交付率が報告された。
さらに、清見中学校の屋内運動場長寿命化改修工事についても触れられ、工事の実施が7月から予定されていることが説明された。この工事により、教育環境の改善が見込まれる。
最も注目を集めたのは、駅前広場の設置や管理に関する条例の一部改正についての審議だ。そこで、継続審査の申し出がなされ、議会内で賛否が分かれる様相を呈した。この一連の議論は、今後のまちづくりに関わる重要なものであり、市民の理解を深める必要があるという意見が多かった。
最後に、陳情第3号が議題に上がり、高山市議会議員定数の削減を求める要望が取り上げられた。
今回の定例会は地方自治体の運営における重要な政策決定がなされ、多様な市民ニーズに対する考慮が求められていることを再認識させられた。