令和元年第３回高山市議会定例会は、数多くの条例改正案が審議され、すべて可決された。
今回の定例会では、高山市税条例や火災予防条例などの一部改正案が重要な議題として取り上げられた。特に、高山市税条例の改正に関しては、軽自動車税の見直しが焦点の一つとなった。水門義昭総務環境委員長は、「重課税対象車両は9,036台に上り、1,430万円の増収が期待される」と述べ、税制改正の影響を示した。
また、議第57号では高規格救急自動車の取得についても審査が行われ、新しい救急車両の導入が市の救急体制を強化する重要なステップと考えられている。水門義昭委員長は、「救急自動車は約15年ごとに更新され、更新後の現行車両は公売に出す予定」と発言し、経済的な視点からの対応を説明した。
福祉関連については、児童センターと医療費助成に関する条例改正も行われ、車戸明良福祉文教委員長は、「児童センターの管理が効率化され、利用者数が増加することに期待している」との見解を示した。
特に注目すべきは、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出で、議員たちは集落消滅の危機に対する強い懸念を表明した。西田稔議員は、「過疎地域は国認識の上での多面的な公益機能を果たしており、それを守るための政策が必要」と言及し、地域振興の重要性を訴えた。
また、陳情第11号として高山市内の小中学校へのエアコン導入が取り上げられ、市民からの強い要望に対して議会は真剣に受け止めていることがわかる。この件に関して多様な意見が交わされ、今後の実施をどう進めるかが課題となる見込みだ。
最後に、閉会にあたり國島芳明市長は、「高山市は観光地としての景況が堅調だが、内外の不確実性を考慮し、全庁一丸となってスピード感ある施策を進めていく」と述べ、今後の方針を示した。議会活動を通じ、多様な市民のニーズに応える政策の実行が期待されている。各議案は原案通り決定され、審議を経て高山市の施策が進展することとなった。