令和元年第4回高山市議会定例会では、各議員が多岐にわたる重要なテーマについて質問を行った。特に、地域活性化に向けた施策が強調され、特に若者の定住促進策に対する意見が多く寄せられた。議会では、若者のUターン施策の現状と課題についても議論が進められた。
若者の流出とその影響について、6番議員の伊東寿充氏は、特に進学や就職を理由とした若者の市外流出を指摘し、Uターン施策の重要性を訴えた。彼は「毎年約800名が市域外に転出している現状に対し、どうにかUターン者を増やし、地域の担い手として成長してもらう施策が必要である」と述べた。
続いて、商工観光部長の東野敏朗氏は、Uターン就職支援金制度の実績をことで、支援が実際的にどのように活用されているかを詳しく説明した。平成27年度から30年度にかけての支援の実績を引き合いに出した上で、今後の施策強化について意欲を示した。
また、文化資源の保存と活用についても多くの意見が集まった。議員の伊東氏が「文化資源を後世に伝えるためには、保存・活用・継承が三位一体となって機能する必要があります」と強調する中、市の教育委員会の北村泰気氏は、文化財保存活用計画の進捗状況について説明した。市は地域計画の策定を進める意向を示し、具体的な施策の実施を期待されていることも明らかにされた。
さらに、生活困窮者自立支援制度に関する議論では、福祉部長の荒城民男氏が、「相談件数は増加傾向にあり、特に離職後に再就職が難しい方々への支援が求められている」と述べ、制度の充実が急務であると強調した。制度の見直しが進む一方、各種施策の周知徹底を図る必要性が発表された。
最後に、投票率の降低問題についての討論も行われ、選挙管理委員会の清水総務部長が、各年代別の投票率の現状を報告し、「特に若年層の投票率向上が課題であり、新たな啓発策を検討する必要がある」と語った。議会は、政治への関心喚起の重要性を再認識する結果となった。
こうした議論の結果、議員たちは、高山市の将来に向けた持続可能な発展に向け、若者の活躍と地域活性化を実現するための政策をさらに進める必要性を確認した。