令和3年第4回高山市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策が中心に議論された。特に、感染者が増加している中での課題は市民の不安を煽っており、地域の医療機関との連携が重要視されている。市民保健部の橋本宏部長は、感染拡大の原因として高齢者への感染の波及を指摘し、関係者のヒアリングや健康観察体制を強化することを述べた。感染を防ぐためには、検査体制が求められ、運用する必要があると説明されたが、県や保健所との協力下での行動が鍵であるとされた。さらに、地域の医療体制の強化が求められ、特に周産期医療の必要性について議論が交わされた。市は、高山市赤十字病院と連携し、産婦人科医師の確保に取り組んでいるが、地域のニーズに応じた医療の提供に関しても今後の課題である。
後半の議題では、精神障害者への支援策が語られた。高山市内には福祉サービスが存在するが、手帳の交付を受けていない人々にもケアが必要だとする意見があり、特に地域での支援体制を強化する必要性が指摘された。地域の民間団体との連携を図り、多くの人々への支援の輪を広げる考えも見えた。
また、市営スキー場の維持と災害復旧についても検討され、特にあららぎ湖に関する地域の活性化が求められた。おおむね、生活支援、医療体制、地域の課題対応策等が総合的に議論され、市全体の交流とサポートの強化が期待される。今回の会議では、さまざまな市民の声が反映される形の進行がなされ、新しい提案や施策の展開が見込まれている。今後も継続的に地域への支援を行い、困難な状況の中でも人々が支え合っていく仕組み作りが重要な課題であると示された。