令和4年第2回高山市議会定例会が令和4年3月1日に開催された。
本日は、令和4年度高山市一般会計予算など多くの議案が審議される予定である。特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症への対応策である。市長の國島芳明氏は、感染拡大防止のための施策や、予算案の詳細について報告を行った。
感染症対策においては、昨年12月からのオミクロン株の影響が大きいとして、緊急経済対策が必要であると訴えた。市内では感染者数が急増しており、小中学校の休校や職場の出勤停止などさまざまな影響が出ている。このため、国や県と連携して迅速に対応する必要性が強調された。
提案された予算には、感染者の支援や市民生活を維持するための事業が含まれている。例えば、市が独自に実施する経済活動の支援として、観光振興事業や中小企業への支援策が提案されている。特に、観光消費の低迷を受け、業界の回復に向けた具体的な施策が期待されている。
また、令和3年度一般会計補正予算（第17号）についても、緊急に対応すべき施策が数多く盛り込まれた。特に除雪作業に対する追加の財源が認められたことが重要だ。市財務部長の上田和史氏は、除雪費用の不足への対応として2億円の増額が必要であったと述べた。これにより、累計の除雪費用が17億円に達すると見込まれる。
議題には、条例の改正も数多く含まれており、例えば高山市国民健康保険条例の改正は、未就学児の均等割保険料減額を含む。この改正により、子育て世帯の負担軽減を図ることが想定されている。
さらに、飛騨高山にぎわい交流館「大政」の設置及び管理に関する条例も議題に上った。この施設は市民や観光客が利用するための憩いの場所として期待されており、中心市街地の活性化にも寄与することが期待されている。
議会は、各議案が厳重に審議され、特に市民生活を維持するための政策の実行に関する発言が目立った。市長は「市民が安心して生活できるよう、我々は全力で対応する」と述べ、議会の協力を求めた。今後も感染症の影響が続く中で、効果的な施策が求められる。