高山市の令和3年第5回定例会にて、過疎対策や新型コロナウイルス感染症対応、ウッドショックなど様々な議題が取り上げられた。
主に一般質問では、谷村昭次議員が過疎地域の持続的発展計画について言及し、特に過疎地域の人口比率の低さを指摘、それに対し國島芳明市長は、地域資源の活用と新しい力を持つ資本や企業の誘致が重要であると応答した。
さらに、岩垣和彦議員は昨今の新型コロナウイルス感染症による影響について質問し、市内観光業界の困難な状況を考慮した経済的対策を求めた。市長は、経済回復の見通しが立たない現状を踏まえ、柔軟な施策を展開する方針を示した。
コロナ禍の影響を受けた教育現場でも、教育長の中野谷康司氏は、学校活動におけるストレスと子供たちへの支援の重要性を強調。自宅療養者へのサポート体制を強化するため、県の支援チームと連携を進めていることも報告された。具体的には、健康フォローアップ班が設置され、県と市が協力して体調確認や支援体制を構築している。
刻々と進化する社会に合わせた教育プログラムの実施も求められており、それに関する具体的な対策が引き続き重要視されている。特に、コミュニティ・スクールの重要性が増す中で、地域との連携を育む取り組みが一層期待されている。
今回の定例会では、ウッドショックにも言及され、林業と建築業界の連携体制が強化される必要性が報告された。市では、川上から川下まで関係者が情報を共有し合い、持続可能な森林管理と農業振興につなげる努力が求められている。また、過疎対策の一環として文化芸術祭の開催も提案され、地域活性化に向けた新たな試みが期待されている。
市は、過疎化の進行に対しさまざまな手立てを講じ、地域を活性化させると同時に、住民のニーズを取り入れ、丁寧な取組を進めることが求められている。特に、教育や医療、文化施策を通じて市民の暮らしの質を向上する努力が期待される。