令和3年第2回高山市議会定例会が開催され、議員からの一般質問が行われた。特に、コロナ禍の影響による地域経済と保育現場の現状に関する議論が多く見られた。
岩垣議員は、地価の動向と観光経済の関係について取り上げ、特に奥飛騨温泉郷の地価の下落に注目した。彼は新型コロナウイルスの影響で観光客が減少し、地価が大きく影響を受けている現状を説明。観光振興施策をさらに強化する必要があると述べた。また、地価が下落する中で、どのように地域経済を活性化し競争力を高めるかが重要であると強調した。
中田議員は、移住促進の重要性を訴え、特にUターン移住について詳しく言及した。彼は、熟年層のUターンのメリットや、地域活性化のために必要な施策を検討していることを述べた。また、新たな勤務形態である副業やふるさと副業についても言及し、地域に根ざした雇用創出の無限の可能性について考える必要があると訴えた。
松林議員は、新型コロナウイルス対策として、保育施設の感染防止対策や保護者へのサポートについて質問した。彼は、保育士の負担軽減を目的としたICT導入促進や、労働環境の改善が必要であると述べた。特に、柔軟な働き方制度を導入することが、離職防止につながると強調した。また、保護者への支援を充実させるために、子ども発達支援センターなどにおける専門的な相談支援も重要であると述べた。
議会では、歴史文化遺産の保護・活用や、地域課題を解決するためのデジタルトランスフォーメーションの推進についても言及された。自治体のデジタル化が進む中で、地域住民のニーズに応じたサービスの設計や、適正価格での遊休資産の活用が求められていることを考慮に入れる必要があると市長は答弁した。
全体として、本議会では新型コロナウイルスの影響や地域課題に対して、移住促進や観光振興、保育士の支援策に関する多様な意見が交わされた。今後、地域全体での進展に注視し、積極的な施策展開が求められる。