令和4年第5回高山市議会が6月2日に開会し、様々な議題が協議された。
まず、今期定例会の会期は21日間と決定された。これに対し議員からは「今後の課題について明確に議論する必要がある」との声が上がった。
続いて、財務部長の平野善浩氏は、令和4年度一般会計補正予算（第2号）の専決処分について詳細に報告した。この補正予算では、低所得の子育て世帯への生活支援金を支給するために必要な予算措置が講じられた。
具体的には、特別給付金として児童1人当たり5万円が支給されることが決定された。この施策について平野財務部長は「生活困窮者への支援を最優先する必要があると考える」と述べ、急遽処理を行った背景を説明した。
さらに、陳情として提出された「匠の家づくり支援事業」に関する要望についても議論された。この事業推進を通じて地域産業の活性化が期待されており、参加した議員からは「伝統技術の継承と新しい文化材の利用促進が重要だ」との意見が強調された。
その後、インフラ整備に関する報告が行われ、建設部長からは継続費の繰越計算書の承認を求められた。議員からも「地域の基盤を支えるためには必要な支出である」との意見が出された。
また、今後の議会のあり方についての質問もあり、岩垣和彦議員は「議会基本条例の改正を通じて、更なる議会改革を進めるべきだ」と述べ、制度の改善に向けた強い意欲を示した。
高山市市長の國島芳明氏は、次期市長選挙に出馬しない意向を表明した。彼は「これまでの公約をおおむね果たすことができた」と自らの政績を振り返り、「残りの任期は市民の期待に応えるよう全力で取り組む」と決意を述べた。
このように、さまざまな議題が火花を散らし、活発な議論の中で議会が進行している様子が伺えた。今後も住民の声を反映した施策が求められることは間違いない。