令和２年第１回高山市議会定例会が２月２５日に開会した。会期は本日から３月１９日までの２４日間に決定した。
市長の國島芳明氏は、今回の議会に提案する案件として、条例や予算に関する１７件の条例案を含む多岐にわたる案件を紹介した。特に、新型コロナウイルス感染症への対応については、今後、市民の健康を最優先し、適切な対策を講じることが強調された。
會議では、平成３１年度の一般会計補正予算や、国民健康保険条例の一部改正なども審議された。国民健康保険に関しては、低所得者への負担軽減策を盛り込む改正案が提案された。市民の負担を軽減する意義について強調し、具体的な対応を求める意見もあった。
また、高山市監査委員条例の一部改正や、行政改革推進委員会設置条例についても、地方自治法の改正に合わせた内容で、合理的な市政運営を進めていくことが指摘された。市民との対話を重視し、地域課題に対する効果的な政策づくりが求められている。
災害対応に関しても、過去の台風災害を受けた教訓をもとに、さらなる防災対策の強化が議論された。新たな取組として、災害時に役立つ特定団体との連携協定を締結することが報告された。
この会議に出席した議員は、市民生活と地域経済の活性化に向けた施策が重要であることに意見を同じくした。特に新型コロナウイルスの影響を受けた観光業界への支援が必要であり、観光施設の整備やプロモーション活動の充実が求められた。
次回は、予定通り各委員会での詳細な審議が行われ、条例案や予算案の決定に向け、審議が進むこととなる。市長は引き続き、地方自治体として地域の特性を活かし、持続可能な発展を図る方針を示した。