令和２年第３回高山市議会定例会が開催された。
この会議では、職員の特殊勤務手当を改正する条例や、高山市税条例の一部改正などが審議された。
特に、特殊勤務手当について、沼津光夫総務環境委員長が報告した内容が注目を集めた。新型コロナウイルスなどの防疫作業に従事した職員に日額3,000円、感染者と直接接触した場合には4,000円の日額手当を支給する。
国の通知を受け市においても同様の手当を設けることが決まった。この背景には、国が新型コロナウイルス感染症の影響で特例的に手当を設けた動きがある。また、今後の新たな感染症防止についての制度設計にも言及し、必要に応じて迅速に対応する意向が示された。
続いて討議された高山市税条例改正案は、地方税法改正に伴い施行されるもので、影響に関する質疑も行われたが、具体的な影響額の試算が行われていないことが報告された。文化芸術イベント中止に伴う寄付金控除に関する説明もあり、一定の手続きがあれば控除を受けられる旨が伝えられた。
さらに高山市ごみ処理施設建設検討委員会の設置についても議題に上がった。委員会の設置により、施設の設計に関する重要な意見を市に提案する予定で、町内会からの意見も重視する方針が述べられた。
福祉文教委員会からは、手数料条例と介護保険条例の改正が報告された。手数料条例について、マイナンバーの通知カード廃止に伴う改正があり、現在703,343枚のマイナンバーカードが交付されたことは注目に値する。また、介護保険法改正に則った内容で、今後の介護サービス利用者数の増加見込みについての説明がなされた。
財産の取得についての審議では、スクールバス購入の必要性が説明され、審議の結果全員一致で原案可決が決定された。議案の数の多さに加えて、特別会計予算の補正計上についても説明があり、経済支援の必要性が強調された。
議会は、陳情第8号と第9号についても審議し、新しいエネルギー事業への関心と議員数の見直しに関する要望が提出された。議長からの諸般の報告があり、議会の過去の功績が称えられ、議員の表彰も行われた。
市長は、会議の閉会に際し、協議の結果に対し感謝を述べつつ、今後の新型コロナウイルス対応についての見解を示した。