令和６年第１回高山市議会定例会が開会し、様々な議題が取り上げられました。
会議は、田中明高山市長の招集によるもので、議員たちは、令和６年３月１日に開始されました。議事では、会議録署名議員の指名や会期の決定、各種条例の改正について多くの議論が交わされました。
特に注目されたのは、令和５年度高山市一般会計補正予算（第９号）の専決処分であり、降雪による除雪費用不足をカバーするために補正が必要であることが説明されました。平野善浩財務部長は、「この補正は特に緊急を要し、議決を経る時間的余裕がなかったため、専決処分を行ったものである」と述べました。
また、令和６年度高山市一般会計予算案も提出され、予算規模は617億円となっています。市長は、「予算は市民の幸せに直結する」と力強く語り、市民が安心して暮らせる施策を展開する決意を示しました。
その中で、市長は市民プールの整備や地域医療の強化に取り組む方針を明らかにし、地域振興のための施策として、地域おこし協力隊制度の活用や若者向けの支援策を強調しました。「これまでの取り組みを着実に進め、市民の皆様の未来に希望を持たせる予算である」とし、充実したソフト事業の展開を図る意向を示しました。
今議会では、人事院勧告を踏まえた新たな給付金支給案が議論となり、平戸芳文中部長は「均等割のみ課税世帯にも支給を行うことで、物価高騰への対応を進めていく」とコメントしました。これにより、経済状況の厳しい中での生活支援に関する議論が活発化し、様々な事項について議員から質問が寄せられました。
地域福祉を目的とした様々な条例改正案も提出され、特に高齢者医療や福祉施設に関する施策に注目が集まりました。市では引き続き、地方行政の役割を果たし、市民に寄り添った施策を進めることが求められています。
今後は、各議案の具体的な内容についてさらに審議が行われる予定です。議会の動向が地域経済や市民生活に与える影響に期待が寄せられています。