令和元年第３回高山市議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。
会議は議長の橋本正彦氏により開会され、会期は本日から６月２５日までの22日間と決定された。今回の定例会には報告案件や条例案件、予算案件が提案され、全ての議案に関して十分な審議が期待されている。
特に注目されるのは、福祉や医療に関連する条例改正案である。高山市福祉医療費助成金条例の改正について、荒城民男福祉部長は「母子家庭等の受給者証の有効期間を変更する」と述べた。この改正は、国の児童扶養手当が変更されたことに伴い、受給者証の整合性を保つために必要であることが説明された。
さらに、介護保険条例の改正も議題に上がった。荒城福祉部長によれば、消費税率引き上げに伴い、低所得者及び高齢者に対する保険料軽減を図る内容だ。「約7400人の対象者に対し、3800万円の軽減が見込まれている」と述べ、その必要性を強調した。
このほか、報告案件では水道事業や農業集落排水等の継続費繰越計算書についても論じられた。上田和史財務部長からの報告によると、「新ごみ処理施設などの環境影響調査事業が継続される」とのことで、多くの予算が前年から繰り越される計画が明らかにされた。
また、新たな救急自動車の取得についても議題として取り上げられた。中川宏規消防長は「老朽化した救急車の更新が必要である」として、高規格救急自動車の取得を進める考えを示した。