令和２年第１回高山市議会定例会が、３月１９日に開催された。
会議では、主に新型コロナウイルス感染症対策と各種条例の改正が議題となった。
議日程には、総務環境委員会報告に基づく条例の改正案が含まれた。
特に、議第１号の高山市監査委員条例の一部を改正する条例については、
地方自治法の改正に従って、職員や長の損害賠償責任に関する規定が議論された。
水門義昭総務環境委員長は「賠償限度額の設定は職員の業務の萎縮を防ぐ意図がある」と説明した。
これに対し、さらなる質疑が行われ、条例制定を進める必要性が指摘された。
議第２号の高山市行政改革推進委員会設置条例の改正についても、
持続可能な行政経営に向けた施策の一環として審議が行われた。
水門氏は、「成果として職員数の削減に成功している」との結果を紹介し、
長期的な視点を持つ重要性を強調した。
今回の改正が行政改革の基盤となることに期待が寄せられている。
一方、議第４号の公務災害補償の条例改正や、
議第８号の分担金徴収条例の改正が行われ、
行政システムの効率化に寄与することが議論された。
その中で、会計年度任用職員制度の導入が重要なテーマとなった。
今会議では、新型コロナウイルスに関する決議も提出された。
国、県、他自治体との連携が求められ、市民の生活と事業の維持が強調された。
経済的影響を受けている事業者への支援策を国に要望していくとの意志が示された。
市長の國島芳明は、
「感染防止の取り組みが経済にも影響を及ぼしている現状を認識し、
市民の健康と安全を最優先に活動していく」と述べた。
この日程で可決された予算案は、一般会計462億円規模で、特に新型コロナウイルス対応が重要視されている。
市は、スキー場の指定管理料増額や小中学校への設備投資を行う方針である。
さらに、議会では様々な条例の改正を通じて、
市民サービス向上や地域経済への影響を最小限に抑える努力が求められている。
議会の結果や市長の見解は、今後の高山市政運営に大きな影響を与えることが期待されている。