令和2年第5回高山市議会定例会が行われ、地方創生や産業振興についてさまざまな議論がなされた。特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況を踏まえた予算編成についての審議が注目されている。
市の新年度予算編成に関する質疑では、コロナ禍での経済や社会情勢の変化に適応した施策が求められるとの意見が多く寄せられた。市長は、地域振興や価値観の変化を受けた柔軟な予算編成の必要性を強調し、合併後の第八次総合計画の現実的な見直しについても言及した。
また、ふるさと納税については、寄附額の伸びが顕著であると報告された。特に、クラウドファンディング型の寄附メニューが好評を得ている。担当課の意見によれば、高山市への寄附を通じて得られる返礼品が好評である一方で、寄附者が高山を訪れたいと考える動機が強まっているという。この流れは観光商業面への好影響を及ぼす可能性がある。
飛騨牛の販売状況については、コロナの影響で価格が急落したものの、需要促進施策により回復傾向にあるとされ、特に県外の消費者からの支持が集まっている。市は、今後も飛騨牛のブランド維持策を推進し、経済効果を高める方針を示した。
さらに、畜産農家における新たな担い手の確保や、生産体制の安定が重要な課題として挙げられ、家畜診療所の設立などが進められている。特に高齢化問題と人工授精師の確保は急務であり、市はさらなる支援強化を検討する必要性が高まっている。