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高山市議会、議員報酬改正を可決し物価対策を実施

高山市議会が議員報酬等条例を改正し、期末手当を増額。物価高騰への対策を強化。
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令和5年第5回高山市議会は、12月21日に開催された。議案である高山市議会議員の議員報酬等に関する条例改正が検討され、期末手当の増額が主な焦点となった。

車戸明良総務環境委員長は、議第106号から108号までの議案について、質疑を通じて人事院勧告に基づく給与改定が、特に初任給の見直しを含む重要性を説明した。今回の改定により、高卒初任給で1万2,000円、大卒初任給で1万1,000円が引き上げられる。

反対討論を行った坂下美千代議員は、物価高騰が続く中での議員報酬の改定は市民感情に配慮すべきであり、また、議員報酬は独自の審議を経るべきであると主張した。一方、賛成討論をした小井戸真人議員は、人事院勧告を参考にすることが透明な基準に基づく必要性を強調し、過去に無条件での引下げ対応がなされてきた点を指摘した。

また、前回の議会では高根多目的センターの新築工事に対する請負契約が可決され、地域のインフラ整備に向けた重要な一歩を踏み出した。救急や医療体制強化に貢献することが期待されている。

さらに、高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給条例改正案も全会一致で可決され、消防団の活動を継続的に支える方針が確認された。議会日は市政運営に重要な影響を与える一世代の政策変更が進行していることを伝えている。

今後の重点的な取り組みとして、物価高騰に対する対処策や子育て世帯の負担軽減策が強化される見込みである。市長の田中明氏も今後の施策に向けての意気込みを示し、次年度への期待感が高まっている。

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議会名令和5年第5回高山市議会定例会
議事録
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