令和3年第1回高山市議会臨時会が2月5日に開催され、重要な課題が討議された。
この会議では、特に新型コロナウイルスに関連した経済対策や予算の補正が焦点となり、緊急性が強調された。まず、市長の國島芳明氏が挨拶の中で、岐阜県内の新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い状況にあることを指摘し、医療機関への負担が増している現状を報告した。
本議会では、令和2年度高山市一般会計補正予算が3件、福祉医療費助成金条例の改正が提案され、これにより新たな予算措置が求められた。上田和史財務部長は、補正予算の背後にある必要性を説明し、特に除雪経費の不足やふるさと納税による寄付金の増加に伴う経費の不足について触れた。さらに、令和2年度高山市一般会計補正予算（第15号）と（第16号）についても、既に専決処分が行われたことを報告した。
國島市長は、ワクチン接種体制の確保が急務であると述べ、政府がワクチン接種の準備を進めていることを踏まえ、高山市でも市民が早期に接種できる環境を整備する必要があると強調した。特に新型コロナウイルスワクチン接種については、医療従事者や高齢者などの優先順位を設定し、接種体系を整えることが重要であると認識しているとした。
また、市内の経済状況について言及し、現在の飲食店やサービス業が直面する困難な状況を改善するため、経済対策の必要性が強調された。議員からは「産業団体向けの支援制度を活用すべき」との意見が出され、今後の支援策についての検討が求められた。
特に新型コロナウイルス対策に基づく補正予算は、消費喚起の推進とともに市民の生活支援を図るもので、この点に関し議員たちからの活発な意見交換が行われた。新たな経済対策がより効果的に市民生活に寄与することが期待される。
最終的に、今回の議案は全て原案のとおり承認され、効果的な施策が速やかに実施されることが求められる。このように、臨時会では予算の専決や条例改正が重要なテーマとなり、市議会の動きに市民の注目が集まることは間違いない。