令和３年第５回高山市議会定例会が行われ、議題には多岐にわたる条例改正や予算案が含まれていた。
重要な議題の一つ、過疎地域の持続的発展を支援する特別措置法に基づく固定資産税の特例に関する条例は、総務環境委員長の渡辺甚一氏が、施行期間が令和3年4月1日からの10年間であると述べた。さらに、条例制定により、事業者の税負担軽減が期待されるとして、固定資産税の特例措置の対象業種にも情報サービス業が加わったとした。
一方、高山市誰にもやさしいまちづくり条例の改正についての議論も盛況であった。新たにバリアフリー法に基づく特定建築物の定義や円滑な移動を促進する取り組みについての質疑が数多く寄せられた。福祉文教委員長の小井戸真人氏は、どのようにバリアフリー化を進めていくのかを明らかにし、学校施設の長寿命化計画が進行中であることを強調した。
また、学校校舎の長寿命化改修工事に関連する２件の議案では、それぞれ江名子小学校と三枝小学校の改修工事に関わる予算が全員一致で可決された。これにより、老朽化対策やバリアフリー化が進む見込である。
続いて日程第７では、高山市駅前広場等の設置及び管理に関する条例の改正案があった。これは公共空間の管理運営を民間事業者に委託するもので、一部議員からの質疑に対して副市長は、「適切な運用を通じて公正な利用を目指す」と回答した。
さらに、新型コロナウイルス感染症による中小業者支援についての請願も議題にのぼり、特に多くの事業者が支援を受けられない現状を訴える声が上がった。しかし、請願は委員会で不採択となり、その理由に対して多様な意見が交わされた。
議会は３日間の審議を経て、各議案を可決していく中で、予算決算特別委員会の審査を通じて令和２年度一般会計決算も勧告され、全ての会計が認定される見通しとなった。福祉や地域振興、環境への意識が高まる中で、今後の市政運営が注目される。これらの動向は市民にとっても大いに関心が寄せられるものとなるだろう。