令和3年第6回高山市議会定例会が開催され、様々な議題が取り扱われた。特に注目されたのは、一般会計補正予算に関する議題である。
財務部長の上田和史氏は、令和3年度高山市一般会計補正予算（第11号）について報告し、子育て世帯への臨時特別給付金の追加給付について説明した。本人は、地方自治法第180条の規定に基づき、専決処分されたことを強調し、具体的には、児童手当受給者に対する10万円の一括給付を記載した。
議第81号においては、高山市ごみ処理施設建設事業者選定委員会設置条例が審議され、渡辺甚一総務環境委員長がその経過と結果を報告した。委員会は、学識経験者や地元住民を含めた5人の委員で構成する案を承認し、全員一致で可決することが決定された。これにより、今後のごみ処理事業者選定が進むことが期待されている。
さらに、福祉文教委員長の小井戸真人氏は2件の条例改正について報告した。特に、認可外保育施設に関する基準を定める条例の改正は、業務負担の軽減を目的としているとの答弁があり、保護者や運営者に対する配慮がなされていることが顕著である。この改正により、適切な運営が促進される期待が寄せられている。
産業建設委員会からは、手数料条例の改正や市道路線の変更に関する報告も行われ、円滑な市政運営が進むことが望まれている。