令和5年第3回高山市議会定例会が6月22日に開催された。重要な議題として挙がったのは、高山市保健センターの廃止と高山厚生病院の存続に関する請願である。特に、厚生病院に関しては地域住民からの関心が高く、多数の署名が集まった。
議長の水門義昭氏は、会議を開会し、各議題についての報告を求めた。総務環境委員会の報告では、高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正が提案され、防疫等作業手当の特別支給が廃止されることについて議論が展開された。車戸明良総務環境委員長は、国の方針に準じる形での改正がなされると説明した。
次に、福祉文教委員会による報告では、高山市保健センターの設置と管理に関する条例の一部改正が扱われ、センターを廃止し、支所での機能継続を図ることで市民に対する影響が軽減されるとの見解が示された。しかし、その影響を懸念する声もあり、保健センターの役割をどう引き継ぐのかという点が議論された。
高山厚生病院についての請願は、沼津光夫議員の報告で取り上げられた。請願者が地域医療の重要性を訴える中、議員からは病院存続の難しさも指摘された。この請願には、看護必要な患者が多く、介護の手段が減ることへの懸念が込められている。請願は賛成少数で不採択となったが、その背景には医師不足や運営財政が厳しい状況があるとした。
市財政に関する報告では、令和5年度高山市一般会計補正予算と特別会計の調整が進められている。出産祝い金や不登校特例教室の整備など、市民の福祉向上に寄与する施策が提案され、全議員一致で可決される見込みである。この補正予算案により、物価高騰への対応も含まれ、多子世帯支援の強化が期待されている。
最後に、議長は県道や市道の改正について説明し、特に地元住民が関与する重要性について言及した。雇用創出や地域医療の充実といった広範な施策が求められる中、市民生活が円滑に営まれていくよう引き続き努力することを強調した。今回の定例会では、市民の声を受けた議論がなされ、今後の政策に反映されることが望まれる。