令和２年第４回高山市議会定例会が９月１日に開催された。この日は、補正予算に関する複数の議案が審議され、特に、一般会計の補正予算が注目を集めた。
議第６号では、一般会計補正予算（第６号）に対する専決処分が報告された。財務部長の上田和史氏は、低所得のひとり親世帯への支援金として、児童扶養手当受給世帯に臨時特別給付金が支給されると述べた。これにより、約８,６００万円の予算が追加され、世帯ごとに一定額が付与されることが期待されている。この緊急措置は、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困難となっている世帯に対する重要な支援策と位置付けられている。
次に議第８号、令和２年度高山市観光施設事業特別会計補正予算（第１号）について報告された。財務部長は、飛騨高山スキー場の施設の応急復旧において、必要な経費が賄われると強調した。災害による経済的影響から早期の回復を狙った施策であり、新たな観光促進策が講じられる。
一方、コロナ禍の影響から、田中裕環境政策部長は下呂市から高山市への廃棄物処理事務の受託について説明した。ここでの専決処分は、７月に発生した豪雨災害によって、下呂市では廃棄物処理が滞ったため、急を要する処理のために行われた。
また、請願と陳情についても議論が交わされた。特に、核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の採択については、多くの議員が賛同の意を示し、新たな方針の導入が求められていた。これにより、市民の声を反映した、より良い政策決定がなされることが期待される。
議会では、今後も新型コロナウイルス感染症への対応が優先される見込みであり、特に市民の生活を守るための整備や施策が求められていることが改めて強調された。市長の報告では、災害発生時の迅速な対応が重要であるとし、今後も市民への適切な支援を行う方針を示した。