令和4年6月14日に開催された第5回高山市議会定例会では、会議録署名議員の指名や一般質問が行われた。議会は午前9時30分に開議され、出席した議員は22名に上る。
続いて、日程第2の一般質問では、石原正裕議員が最初に登壇した。石原議員は、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた経済情勢の不安定さを指摘した。特に円安や輸入物価の上昇が進む中、自給飼料の必要性と、農業における持続可能性の確保が重要であると訴えた。
石原議員は、「農は国の大本なり」との言葉を引用し、中山間地域における資源循環型耕畜連携の確立が求められると述べた。具体的には、肥料原料と飼料価格の高騰が市内の農業や畜産業に与える影響をどう捉えるのか、農政部長の林篤志氏に見解を求めた。
林農政部長は、肥料の高騰が来年度の農業経営に大きな影響を与えると懸念を示した。さらに、中長期的には耕畜連携による地域内循環の重要性が増すと強調した。また、飼料自給率を高める取り組みも重要であると述べた。
その後、石原議員は中山間地域における耕畜連携を実現するための課題についても指摘した。特に、コントラクター組織の役割が大きいとし、その確立に向けた支援が必要だと訴えた。林農政部長は、農業者の負担軽減を目指し、コントラクター組織の重要性を再確認した。
次に、マイナンバーカード普及の議論が続き、橋本宏市民保健部長は、国の目標に対する高山市の進捗について触れ、特に市のマイナンバーカード交付率は47.2%であり、県内では上位に位置することが報告された。しかし、さらなる普及を目指す必要があるとした。
この後の一般質問では、卸商業センターの活性化や地域の特性を生かした教育についての質疑も行われた。特に笠原等議員は、高山市の農業と観光の両立を図るため、電気自動車の充電インフラ整備の必要性を挙げ、地域経済の活性化に寄与する取り組みを提案した。
最後に、橋本議員は任期を迎える國島市長への温かなメッセージを伝え、職員への感謝の意を表した。自らの退任に際し、市民への公約が実現に向けて進展していることを強調し、市長の過去を振り返りつつ、未来への期待を寄せて会議は閉じられた。