令和5年第4回高山市議会定例会では、地域の持続可能な未来に向けた重要なテーマが議論された。
特に目を引いたのは、オーガニック給食についての提案である。益田大輔議員は、世界各国がオーガニック農業にシフトしていく中で、日本もその波に乗る必要があると指摘した。特に、子どもたちの健康を守るため、有機農産物の導入を強く提案した。これに対し、田中裕教育委員会事務局長は、高山市では現在の給食に安全な農産物を使用しているが、有機農産物の提供が可能な状況になれば、積極的に導入を検討する意向があると述べた。
次に、ドローンの観光活用に関する議論も活発化した。丸山純平議員は、ドローンを用いた観光の可能性を示唆し、特に自然景観の空撮において大きな観光資源があると強調した。川原幸彦飛騨高山プロモーション戦略部長は、ドローンの観光活用が期待され、すでにいくつかの企業がツアーを実施していると報告した。今後、ドローンを活用した観光プログラムの拡充が検討される見通しです。
また、インバウンド対応においては、全国各地で海外からの観光客が増える中、高山市でも問題が顕在化している。川原部長は、夕食難民の問題や外国人旅行者への対応において、飲食店とホテル間の連携を進める必要があると認識を示した。市は、様々な事例を参考にしつつ、受入環境を整える取組を進めるとしている。
さらに、益田議員は、現状のシェアリングエコノミーの流れを受けて、地域全体の振興策としての導入についても言及した。川原部長は、シェアリングエコノミーを促進する動きを注視しつつ、地域事業者と連携して支援を行っていく方針を示した。
来るべき高齢化社会に向けた対策として、石腰洋平福祉部長は、8050問題の重要性を強調し、孤立を防ぐための支援の必要性を述べた。特に、行政と民間の連携が重要で、地域住民と共助する体制の構築が急務であるとの認識を示した。また、不登校特例教室の新設についても言及し、個々の特性に応じた支援が求められるとした。
このように、令和5年第4回議会では、学校教育、地域医療、環境問題に至るまで多岐にわたる課題が議論され、持続可能な社会を目指すための方向性が示された。市としては、これらの問題に対し、新たな施策を継続的に検討・実施していくことが、多様性を尊重する地域づくりに貢献すると期待されている。