令和6年第3回高山市議会定例会が、5月30日に開かれた。
議長の渡辺甚一氏は、会期を6月20日までの22日間とすることを認めた。
この日程では、複数の報告案件や条例改正案が取り上げられた。
また、議第69号においては、個人番号利用に関する条例の一部改正が議論され、生活保護世帯への支援が新たに検討されていることが示された。
市長の田中明氏は、今議会に提案した報告案件11件、条例案件5件、事件案件4件、予算案件2件について十分な審議を求めた。
特に注目されたのは、令和6年度一般会計補正予算（第3号）において、高山市土地開発公社の解散が提案され、借入金の代位弁済も示された点である。この解散は、公社の設立目的が達成されなくなったためだとしている。
また、報告の中で、新型コロナウイルスワクチン接種のワクチン価格改定に伴う委託料の増額や、子育て世帯への負担軽減を目指した給付金等についても言及された。
一方、一般会計においては、実質収支が30億円程度の黒字となる見込みであるとの報告があった。観光入込客数は前年に比べ8.49%の増加があり、特に外国人宿泊者は57.05%増加しており、観光需要が高まる中、地域の活性化が期待される。
その他にも、高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの整備が進められることや、地域医療の充実を図るための施策が示された。