令和元年第３回高山市議会定例会では、地域経済の現状や高山祭など地域資源の活用について重要な議論が展開された。
まず、地域経済の現状については、議員からの質問に対し、企画部長の田谷孝幸氏が報告した。
高山市の人口は前年同月比で727人減少し、依然として厳しい状況が続いている。特に高山地域は商業施設の活性化が求められ、支所地域は一層深刻な実情にあるとされる。
また、外国人労働者の受け入れ状況も示され、観光業を中心に多くの外国人が雇用されている。観光業が市内経済を押し上げる一方で、地域の力を活かした発展が必要と強調された。特に観光資源である東山遊歩道は、外国人観光客に人気があり、さらなる活用策が期待されている。
高山祭についても意見が交わされ、担い手不足が深刻な問題であることが指摘された。市長の國島芳明氏は、祭りを支える人の育成が重要であり、地域文化の保護と活用が次世代へとつながる必要性を述べた。
市の施策としては、協働のまちづくりを進める中で、市民目線のサービス向上を図りつつ、地域リーダーの育成も視野に入れる方針が確認された。国の地方創生施策や森林環境譲与税を活用した持続的な森林経営も取り上げられ、長期的な視野で地域を活性化させる策が求められた。
具体的な取り組みとしては、地元資源を生かした農業や、地域特産品を観光資源として磨き上げ、地域経済全体を活性化する方向で進めるべきとの意見が多かった。特に、若者を中心としたＵＩＪターン促進策として、地域への帰還を促す施策が検討される予定だ。
市は今後、地域の声を基に施策を進め、景観づくりや文化振興にも注力することが求められている。地域超えた取り組みや協力が鍵を握るとされ、高山市の持続可能な成長へ向けた継続的な努力が期待される。