令和２年第２回高山市議会臨時会が開催された。議題には様々な経済対策が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症に関連した補正予算が盛り込まれた。
市長の國島芳明氏は、現在の新型コロナウイルス感染症の影響について、早急な対策が求められていると述べた。感染拡大を防ぐため、様々な施策を実施している中で、県民や市民への周知徹底が重要を強調した。
特に、高山市では国民健康保険事業において、傷病手当金を設け、医療従事者へのサポートを強化することが決まった。市民保健部担当の橋本宏氏は、「この助成金は感染の不安に苦しむ人々を支援するために必要です」と語る。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対応するため、国の特別定額給付金を含む経済対策も実施される。補正予算案として、約87億9,700万円が計上され、住民に迅速に給付が行われる見込みだ。現在、給付金の申請受付が行われており、対応事務も進んでいるという。
一方、議会では多くの意見が交わされ、特に感染症の流行による事業者への影響が多く議論された。議員の中田清介氏は、「現場で働く個人事業主への支援が不足している」と指摘し、今後の支援策を検討する必要性を促した。市は、意見を反映し、三次にわたる経済対策の策定を行っていく方針だ。
議論の中で、牛丸尋幸議員は、休業要請に伴う協力金が計画通りに進まない可能性を懸念し、柔軟な対応が求められることを述べた。この協力金に対する市の負担は3分の1となり、国の施策との連携が不可欠との意見も寄せられた。特に、観光業が大きくダメージを受けている中、追加支援が必要との声も多かった。
このように、さまざまな議題が協議され、具体的な施策が進められつつある。現状を踏まえた補正予算案が承認されることで、地域経済の再活性化が期待されている。今後も、高山市は市民の声を重視しつつ、迅速かつ効果的な対応を進めていく考えだ。