令和３年第２回高山市議会定例会が行われ、さまざまな議案が審議された。
特に注目されたのは、高山市行政組織条例の改正や職員の特殊勤務手当、土地開発基金の見直しなどの条例改正案である。これらの改正案は、行政の効率化と適応力を高める狙いがある。
総務環境委員会の沼津光夫委員長は、行政組織の見直しについて、「ブランド戦略課、観光課、海外戦略課による新設の `飛騨高山プロモーション戦略部` は、特にコロナ収束を見越したプロモーション強化が重要である」と述べた。さらに、関係人口や交流人口を増やすことが目標に掲げられている。
また、福祉文教委員会の伊東寿充委員長は、福祉医療費助成金の改正案に関し、未婚のひとり親世帯に対する支援状況について説明し、「国からの支給金が４１世帯に対して行われている」と述べた。これに対し、若干の議員から質疑もあり、さらなる支援の必要性が指摘された。
議第１１号の介護保険条例に関しては、コロナ禍における市民生活に配慮し、保険料の引き上げが行われることに対し賛否が分かれる中、上嶋希代子議員は、「この値上げは高齢者に厳しい負担を強いるものであり、見直しが必要である」と議論を展開した。議論の結果、全体として議第１１号は可決された。
さらに、公共事業に関連して、学校の校舎長寿命化改修工事の請負契約変更に関しても重要な決定が下された。新宮小学校及び丹生川中学校の改修工事が了承され、学校施設の安全性確保が図られる見通しである。
最後に、令和３年度の一般会計予算は確定し、総額約４７６億円となった。この予算では、特に新型コロナウイルス感染症への対応が重視されており、市民生活への支援策の充実が求められている。