令和３年第５回高山市議会定例会は、９月１日午前９時３０分に開会した。
初めに、議長の中筬博之氏が会議録署名議員として笠原等議員と中田清介議員を指名し、会期を９月２７日までの２７日間と決定した。続いて、人口減少が進む高山市の持続的な発展に向けた議案を数件審議した。
財務部長の上田和史氏によれば、令和３年度高山市一般会計補正予算（第６号）を報告した。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯への自立支援金の支給に関連している。月額６万円の自立支援金が支給されることにより、影響を受けた世帯の支援を行う。
また、今議会では令和２年度高山市一般会計の歳入歳出決算が認定された。歳入決算額は６３５億円を超え、前年度比で増加した。市税収入も総じて安定し、一般会計の健全性が保たれたと財務部長は述べた。
新型コロナウイルスへの対応策として、市長の國島芳明氏からも報告が行われた。市では、感染者数が急増しているため緊急事態宣言の区域に指定され、不要不急の外出自粛をお願いしたとのことだ。同市内における感染者数は９月末までに、前月比で急増しており、これが地域経済に与える影響も懸念されている。
市では、ワクチン接種の推進が進められており、６月からのワクチン接種状況が報告され、現在は高齢者と一般市民向けの接種を進めている。特に、医師会や関係機関と連携し、迅速かつ安定的なワクチン供給を目指すと強調した。
高山市の過疎地域に関する新しい施策も審議された。過疎地域持続的発展計画の提案は、地域活性化を図るために必要な戦略であり、これにより新たな税制特例の導入が期待されている。市内の過疎地域が持つ資源を活用し、地域振興を促進するための具体的な支援策が規定された。
また、江名子小学校及び三枝小学校の校舎改修工事に関する議案も審議された。両学校は老朽化が進んでおり、教育環境の改善を目指す改修工事が必要である。予算の適正使用と効率的な工事の進行が求められる。
最後に、議会は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小業者への支援を求める請願と陳情も受理し、これについても今後の審議が期待されている。議員たちは、地域経済を守るための提案に理解を示し協力姿勢を強調した。