高山市の令和元年第四回定例会が開催され、主要なアジェンダについて議論された。特に、認知症対策の推進が重要なテーマとして浮上した。この会議では、認知症の現状と今後の予測についての報告があり、市内での認知症高齢者の数は令和7年度には約3700人になると予測されている。
認知症初期集中支援チームが設置され、地域における早期診断と支援が強調されており、その活動実績も報告された。市は、サポーターの活躍の場を増やし、孤独を解消する取り組みを進める方針である。こうした施策が、将来的には地域全体で認知症患者を支え合う環境を作ることが期待されている。
次に公契約についての問題が取り上げられた。市は、労働者の労働環境を保障するため公契約条例を制定し、労働環境報告書の提出を義務づけているが、実際に関係機関への通報や指名停止措置は行われていない。この点について市はさらに地域の意見を反映し、実施の課題を整理するとともに、ダンピング受注を防ぐ施策が必要であるとの認識を示した。
無電柱化事業においては、これまで約2.2キロメートルの電線共同溝を整備し、景観や防災性向上に寄与することが確認された。今後はさらにコストの低減を図りながら、魅力ある冬のコンテンツの強化やインバウンド需要の促進が求められている。特に高山市のスキー場は、少子高齢化が進む中で、企画力を磨くことが重要で、若者層やシニア層へのアプローチが求められる。
さらに、高山厚生病院についても議論が交わされており、介護療養病床の廃止が懸念され、市は病院の運営方針について話し合いを継続していくと述べた。
最後に、子どもに対する貧困問題が深刻な状況にあり、全国の子供の相対貧困率が改善傾向にある中でも、高山では30年度の就学援助を受けている生徒数が激減していない現状に何よりも注意が必要である。このため、地域全体での支援体制の強化が重要であり、教育及び福祉の現場における連携が呼びかけられた。