令和2年第4回高山市議会定例会は、9月11日に開催され、議員たちが市政全般について質問を行った。
中田清介氏は50回目の一般質問として、ニューノーマルと呼ばれる新しい日常が市政運営に与える影響について触れた。彼は、コロナ禍による変化が今後の行政の在り方に大きな影響を及ぼすと強調し、特に市長の役割について意見を述べた。多くの議員が、本市の経済回復に向けた具体的な計画や施策について質問した。
ニューノーマル時代においては、過去の成功体験に頼るのではなく、社会情勢の変化にスピード感を持って対応する必要があるとの見解が示された。中田氏は、今後の市政においては、柔軟で迅速な対応が求められるとともに、議会も住民の声に耳を傾ける必要があると訴えた。
総合防災訓練に関しては、福祉事業者との情報連携を強化する取り組みが進められているが、実際の対応策がどのように整備されるのか、引き続き課題として残る。大阪市の例を引いた松林彰氏は、具体的な避難方法の策定が急務であると指摘し、特に高齢者や障がい者の避難支援に関して、福祉職が関与する重要性を強調した。これに対し、市は地域の実情に応じた体制整備に取り組んでいると返答した。
加えて、松林氏は伐採及び伐採後の造林に関する届出についても言及。現地確認を最低限行うことが必要とし、伐採後の再生についての基準が重要であるとの意見を述べた。市側の回答では、適切な森林管理のための指導を継続する意向が示された。
ニューノーマルの時代においては、地域経営やＤＭＯの役割も大きく変わることが予想される。観光振興や地域経営における新たな取り組みが求められ、議会による議論も重要性を増している。特に、市長の役割が鍵となるとの理解が広がっている。