令和3年第2回高山市議会定例会が3月1日に開会した。この会議では、新型コロナウイルス感染症への対応や高山市の予算について議論が展開された。
市長の國島芳明氏は、冒頭で現在の市の状況および新型コロナウイルス感染症に対する取組を説明した。
高山市内における新型コロナウイルスの感染状況は、二件の集団感染があったが、入院患者は減少傾向にある。市長は、感染拡大防止策を継続しつつ、地域経済の回復に向けた支援を進めていると強調した。
新たな経済対策として、地域経済の活性化を目的とした商品券制度の実施といった取組も報告された。市長は、「市民の皆様には、商品券を利用して地域の店舗を支援し、消費を拡大していただきたい」と述べた。
また、令和3年度の高山市一般会計予算は476億円となり、経済対策や感染症対策を進めるために予算編成が行われた。市民生活の維持や地域の経済基盤強化に向けた施策が提案されている。
この予算には、介護保険料の改定や、国民健康保険料の見直し、職員の特殊勤務手当の改正に関する条例改正案も含まれ、後日審議されることが決まった。市長は、「予算の実施を通じて、市民の生活向上に効果的に寄与し、持続可能な地域社会を実現する」と述べた。
さらに、議会では新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている事業者等への支援拡充を求める意見書も提出され、討議された。
この意見書は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、観光業を支える飲食業やサービス業が特に困難な状況にあることを踏まえたものであり、地域経済の存続を支えるための支援を強く求める内容となっている。