令和4年第2回高山市議会定例会での議論は、多岐にわたる重要テーマが提起された。特に注目されたのは、育児休業等に関する条例改正や道徳教育、地域振興策、ウクライナ難民の受入れ、過疎化対策、観光業の復興である。
最初に、育児休業等に関する条例の一部を改正する議案が提案され、これは国の制度改正に準じたものである。市長は、妊娠や出産、育児を支援するため、職員が安心して行動できる環境整備を行うと述べた。これによって、特に非常勤職員の育児休業取得要件が緩和されることが期待されている。
次に、道徳教育において市は「自他の命や人権に関わること」への理解を広めようと取り組んでいる。教育長は、良心の重要性について言及し、クラス内外での多様な体験を通じ、子ども自身が良心を発見する機会を提供することが重要だと強調した。これは、子どもたちが周囲の状況に敏感になり、受動的ではなく能動的に行動する力を育むためである。
ウクライナ難民受入れについては、市長が国の政策に従い、受入れ先を積極的に探す姿勢を示した。これは人道的な観点からの措置であり、市民との連携を深めながら支援体制を構築する意向が表明された。
過疎化対策では、中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算が新設され、高齢化や地域の結束力低下に対する危機感が示された。地域に根付く事業の推進に向けて、協同する体制が重要である。
最後に、観光業再生に向けた新たなプロジェクトについても言及。特に、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に市が参加する意義が問われ、積極的な取り組みが期待される。市は、地域の観光資源を活用し、定住促進を目指すべく様々な施策を打ち出していくとした。このように、多様なテーマにおいて高山市は新たな施策を模索しており、いずれも市民生活に直結する重要な議論であるといえよう。