令和３年第６回高山市議会定例会では、市の重要議題が議論された。特に自動車運転免許取得助成金についての見直しが求められ、障がい者の運転免許取得を支援する制度が注目されている。現在、高山市では自動車運転免許取得にかかる費用の3分の2を上限10万円で助成しているが、実際の教習所の費用は30万円以上となる場合があり、経済的な理由から多くの障がい者が免許取得を諦めている実態がある。この現状に対し、福祉部長の荒城民男氏は、助成金の見直しを検討すると発言し、早急な対策が視野に入っていることを示した。
さらに、地元の農業関連の話もされ、コロナ禍による影響で酒米や精米消費の減少が課題として提起された。特に、酒米である「ひだほまれ」の契約が減少し、多くの農家が厳しい状況に置かれているため、地域全体での支援が喫緊の重要事項とされている。
また、学校教育においても子どもたちの不登校やいじめの状況が報告された。教育委員会は自殺予防アドバイザー制度の導入を通じ、学校での心のケアの重要性を再強調している。同時に、高山市内の小中学校のいじめ認知件数は減少しているものの、一方で不登校の児童生徒数は増加傾向にあることが懸念を呼んでいる。
地域の教育力向上には、専門人材の育成と連携が不可欠であるとの見解が示された。高山市では「飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンター」を設立し、区域内の教育機会の充実を図っていく予定である。この取り組みは家庭と地域の教育力の向上にも寄与することが期待されている。
最後に、公共施設の環境対策として、ＰＣＢや水銀灯の処理が課題として取り上げられた。市では適正な処理に向けた対応を明言し、持続可能な地域づくりに向けて進めていく意欲を示した。