令和4年第8回高山市議会定例会が開催された。複数の議題が上がった中、特に高山市の医療体制と高山厚生病院の今後についての質問が活発に交わされた。議員の松林彰氏は、地域の医療ニーズについて質問し、飛騨圏域の医療体制が抱える現状を指摘した。
医療体制は、圏域ごとの人口減少の影響を受けており、見込まれる入院患者数の変化に対処する必要があると述べ、現状では医療即時要件に対応する資源や施設に見直しが求められている。特に、脳血管障がいや心疾患患者の入院ニーズの見通しを議論し、持続可能な医療体制の構築に向けた考慮が必要であると強調された。
続いて、高齢者住宅バリアフリー改修助成の質問が議論されたが、これは新型コロナウイルスに伴う景気対策として行われ、その効果が認められた一方で、補助金が早期に打ち切れる可能性が危惧されていると挙げられ、市民への周知が不十分との意見もあった。
さらに、除雪対応のための予算が、昨年は過去最大の17億円に達したことが報告され、今年度の取り組みや蓄積された知見を活かした対応が必要であると確認された。特に、住民の意見を反映した除雪方針の策定が求められている。
また、サイクルツーリズムの導入による地域活性化策にについても話が及び、観光スポットの利用状況や過去の成功事例が元に、より効率的な戦略が検討されるべきであるとされ、市民の更なる参加が求められた。
子宮頸がんHPVワクチンについても言及され、現在の接種状況から、さらなる周知が必要であるという意見が出された。特に、昨年の接種者数に対する関心の高まりが評価された。
不妊治療に関する支援策も質疑され、経済的負担の軽減に向けた取り組みが求められる。新たに国の制度が導入され、カバーされる範囲の広さと、地域でのサポート体制の重要性が確認された。
さらに、農業用水路の老朽化対応も議論された。市内の農業水利施設は多くが老朽化しており、地域と行政との連携が語られた。加えて、森林環境譲与税の使途やその活用方針についても報告があり、若宮用水の例が挙げられ、迅速な対応が必要との意見が集中した。
最後に、市長の公約に基づく市政運営の考えが示され、地域活性化に向けた計画が語られた。市長は、地域に根ざした施策の推進、持続可能な社会の実現を目指し、改めて市民月との対話を重視する意向を表明した。