令和6年第1回高山市議会において、様々な重要な課題が討議された。本会議では、特に避難所や備蓄、災害対策に関する長期的な影響についての質問が焦点となった。
特に、松山篤夫議員が指摘した能登半島地震の教訓を基にしたリスクマネジメントの必要性が強調された。彼は、「地震大国の日本において、南海トラフ地震に備えた準備が不可欠である」と述べ、特に避難所の数や収容人数について具体的な質問を行った。
避難所について、市長公室長の北村幸治氏は、「指定避難所は96カ所あり、非常時には適切に機能するよう努めている」と述べ、避難所数の見直しと火災などによる避難所使用の制限についてのシミュレーションも言及した。加えて、避難所の確保についても、火災や倒壊による利用制限がある場合、代替として、安全が確認された宿泊施設を利用することも提案した。
さらに、備蓄についても言及し、「高山市では、特に食料や医薬品、衛生用品に力を入れている」とし、能登半島地震を受けて、必要な物資の確保が急務であることを強調した。
次に、婦人や子供向けの避難所環境改善が問われ、新たな災害時における避難所の役割や必要備品の状況も議論された。特に、「女性や子供が安心して過ごすための施設整備の重要性は見逃せない」といった発言もあり、行政に対してよりきめ細やかな対策が求められていることが見て取れた。
また特に印象的だったのは、地域自立圏の構想であり、これにより「地域社会が自立し、日常生活と災害時の備えを連続的に捉える必要性」が提起された。この考え方は、地域資源の活用にも寄与し、持続可能な発展に向けた重要な一歩になると予想される。
最後に、高山市では、積極的に地域医療の確保に向けて取り組みも行われており、特に若い世代への支援、さらには新たなビジネスの創出といった観点でも、期待が寄せられている。