令和3年高山市議会定例会が開催され、重要なテーマを中心に議論が交わされた。
新型コロナウイルス感染症対策が引き続き主要査となる中、議員各位は市民の生活支援やコロナ感染拡大防止策について質問した。特に、感染防止のための具体的な検査体制の拡充が求められた。市民保健部長の橋本宏君は、県の感染症対策に基づいた行動を示し、医療機関や診療所との連携を強化することが重要であると述べた。市独自の無症状者に向けたPCR検査の拡充については、現在のところ実施の方向性は示されていない。
高山厚生病院の存続問題においては、長期的に医療サービス提供を続ける必要性について、議会内でも議論が交わされた。市の支援は過去にわずかであり、今後の関係づくりと機能分担が重要であると指摘された。
また、国の介護療養病床廃止方針を受けて、市全体の医療をどう維持していくのか課題に残されている。市長の國島芳明君は、介護療養病床の必要性を認識しつつ、国の姿勢に対し地域の意見を反映させる努力をする考えを示した。さらに地域共生社会の構築にも意欲を示し、相談支援、参加支援、地域づくりの各支援体制を強化することが求められる。
旧庁舎跡に新たに置かれる産業廃棄物処分場計画に関しても、環境保護の観点から懸念される声が上がっており、地域住民からの反対意見が多く寄せられていることが報告された。市としては県に意見を添えて伝える姿勢をキープしているとのことである。