令和5年第5回高山市議会定例会が開催され、主に高山市の子育て支援や不登校に関する課題が議論された。
特に、片野晶子議員は市の子連れ出勤制度について言及し、試行結果を述べた。参加者からは、育児との両立に役立ったとの声が上がり、制度の必要性が改めて認識された。また、託児スペースの設置についても前向きな検討が求められた。
一方で高齢者の移動手段に関するニーズも高まり、商店が減少した支所地域では特に買物や通院のためのデマンド運行や移動販売車の活用が重要視されている。福祉部長は、現在市内で7台の移動販売車が農村部を中心に運行していると報告した。
移動手段不足に対するボランティア活動の拡充も提案され、高齢者が自発的に助け合うネットワークの重要性が強調された。ボランティア活動にポイント制度を導入する案もあり、地域を支える取り組みが期待されている。
また、給食制度に関しては不登校児童生徒が増加している中で、給食費の免除や補助に関するニーズが強まりつつある。教育委員会の事務局長は、学校給食費における減額制度について回答し、親御さんたちへの支援の必要性を訴えた。なお、約43名の不登校児童生徒が給食を食べられず、給食費を支払っている実情も浮き彫りになった。
さらに、第三セクターである飛騨森林都市企画株式会社の経営について市の関与が問われた。特に優福屋との関係や債務についての説明が求められ、将来策についても具体的な方向性が示されていない現状が指摘された。市は継続的に関与し、地域住民への説明を行うべきとの声もあった。
高山市は、様々な課題の解決に向けて公民問わず連携し、地域全体を包括的に支援する市としての方向性を示しており、今後の施策に期待が寄せられている。