関市の第4回定例会議において、市制70周年記念事業や教育現場での取り組み、地域農業の未来、及びオリンピックホストタウン事業について、重要な課題が議論された。
まず、70周年の記念事業に関して、予定していた70の催し物のうち35件が新型コロナウイルスの影響で中止されたことが報告された。この中には、ＮＨＫのど自慢や防災フェアなどの大規模イベントが含まれており、約7,500万円の予算が浮いたものの、その金額は新型コロナ対策事業に振り向けられる見込みという。
次に、教育現場の特徴的な取り組みとして、学校給食の給付金制度について話題が上がった。関市では不登校児童に対する給食費の徴収ルールがあり、元気に登校できない子どもたちのために、給食を提供しつづけることが多い。この規則がもたらす不公平感が指摘され、今後、学校側から給食停止の提案を保護者へ行うことが望ましいとの意見が提示された。
また、地域農業の持続可能性についても言及され、耕作放棄地の現状や、新規就農者向けの支援策が講じられていることが紹介された。市内の農業生産者は、地域に根ざしたブランド力を向上させるための取り組みを強化し、地域複合アグリビジネスの進展が求められる。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックに関しても触れられた。本市はホストタウンとして復興の象徴となる地であり、オリンピック延期の影響を受けたが、引き続き大会成功に向け準備を進めているという。氏名に関する取り組みを強調し、地域資源を活かしたブランド化を図っていく必要性も述べられた。
全体として、関市は新型コロナウイルスの影響を受けつつも、地域の特性を生かした事業の継続や教育環境の改善に取り組む姿勢を見せており、今後の展開が注目される。