令和２年第１回関市議会定例会が、2020年2月19日に開会した。今定例会では、主要議案として令和２年度当初予算案が提出され、各議案の審議が行われることとなっている。
議長の村山景一氏は冒頭の挨拶において、関市議会の議員各位に対して、本会議の進行と市民の声を反映する重要な役割を担うことへの理解と協力を求めた。また、尾関健治市長は本定例会に提案される議案の内容について、特に令和２年度一般会計予算に関して、「防災・減災対策や経済・雇用対策」等、5つの重点施策に取り組む意義を強調した。
新年度の施政方針では、「市制70周年と合併15周年を迎える特別な年」と位置づけ、特に市民が幸せを感じられる政策に力を入れる考えを示した。市長は重視する施策として、「人口減少への対策」や「地域経済の好循環」、「教育・学びの向上」などを挙げ、具体的な取り組みを進める意向を表明した。
具体的な施策としては、「防災・減災の強化」に関する取り組みが重要視されており、過去の災害からの教訓を生かし、住民が安心して生活できる環境作りを目指す。「経済・雇用対策」としては、市内企業の支援や地域振興を図るため、各種研修や就職支援施策を充実させる。また、「教育分野」では、特にSTEAM教育や多様な学習機会を提供することで、未来を担う子どもたちの育成を図る。
加えて、市長は「ICTを活用した行政サービスの効率化」と「地域の伝統文化の振興」にも力を注ぐ考えであると、今後の期待を込めながら語った。市税に関しては、総額の約3分の1を占める市税の減少が見込まれる一方、ふるさと納税による寄附金の受入れが昨年を上回る結果となることを期待している。