令和元年第３回中津川市議会が６月２７日、開催された。議会では、リニア中央新幹線対策特別委員会からの中間報告や、中津川市の条例改正に関する議案が多数上程された。特に、「中津川市附属機関の設置等に関する条例の一部改正」や「中津川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」が注目された。
リニア中央新幹線対策特別委員会の中間報告では、今後予定されている合同会議や要望活動についての具体的な行動計画が発表された。委員長の水野賢一氏は、「三市一村での協力を強化し、地域の声をしっかりと届ける」と強調した。また、予算面では補正予算案が上程され、議会全体の賛成を得て可決された。
中津川市附属機関の設置に関する条例は、市の上下水道事業経営審議会における定員を増加させ、市民の意見をより広く反映させることを目的としている。産業建設委員長の牛田敬一氏は、この改正の重要性を指摘し、「経営の健全化や料金体系の適正化に寄与する」と語った。
さらに、災害弔慰金の支給等に関する条例改正では、近年の社会情勢に基づく法改正に対応する形で、被災者への支援が充実を図る旨が説明された。文教民生委員会委員長の吉村孝志氏は、「被災者が生活再建に向けた支援が強化される」と述べた。
新たな過疎対策法の制定を求める意見書では、岡崎隆彦氏が過疎地域の重要性や、今後の支援方針の必要を訴えた。過疎地域に対しては、充実した施策の継続が求められていると強調された。
最後に、議会は全会一致で採決を行い、提出された議案はすべて原案通り可決された。市長の青山節児氏は、「議会の積極的な議論に感謝します」と挨拶し、議会が閉会しました。今後も中津川市が果たすべき役割と、地域住民の声をしっかりと市政に反映する姿勢が重要であるとの意識が高まりました。